弊所からお客様へのアドバイス(一例のご紹介)

積極的に実利を生む節税対策や、今後予想される国の課税強化に対する助言

キャッシュ・フロー(手許資金)の充実に関する助言

経営者の退職金制度についての助言(小規模企業共済制度の活用など)

個人事業主の法人設立のタイミングや、法人設立後の事業の発展に貢献する助言

急速に進むコンプライアンス(倫理・道徳観を含む)の動向に関する助言

今後複雑化し、対応が避けられない消費税及び適格請求書発行事業者

(いわゆるインボイスの発行事業者) の登録に関する助言

事業遂行上の法務に関する助言、他の専門家への窓口としての対応

真に顧客の利益、発展に繋がる公正な相談役としての対応

以上の包括的な対応により、実利(節税、労力やコスト削減、還付金や助成金etc.)を弊所のお客様に享受して頂くことを可能にします。